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引用元:weheartit.com

許認可が必要な事業とは?

個人事業主として、法人として、どちらでも許認可が必要な事業というのがあります。実際の事業・ビジネスを行う際に行政に届け出て、許可が必要なものです。飲食店、介護/福祉、ホテル、運送業、中古品を扱うビジネス、人材派遣、紹介など様々な事業で許認可が必要だったりします。最悪の場合、刑事罰もありますのでしっかり確認しましょう。
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個人事業主・法人として起業(開業)して、実際の事業を始める際、事業内容によっては許認可が必要なものがたくさんあります。許認可と言われても、具体的にどのような手続きが必要なのか分からなかったり、分かりづらいですよね。許認可に関する基礎、許認可が必要な事業の種類についてまとめています。

中には意外なものもあるかもしれません。起業に向けて考えている事業で許認可が必要かどうかしっかり確認しましょう。

許認可って?

許認可と言われても「よく分からない」という方向けに、それぞれの事業について説明する前に、そもそも許認可とは何か説明します。許認可とは、特定の事業をおこなうために警察署・行政機関・保健所で手続きをして、もらえる許可などのことです!

時系列で説明しておくと、会社設立(法人設立)前であればまず法人設立登記が完了してから、許認可の申請手続きを行うという流れが一般的です。もちろん設立直後の会社であればメインの事業は限られていると思いますので、許認可が必要な事業がメイン事業だとすると、法人設立のタイミングで許認可手続き完了までの期間などは把握されておくべきです。
許認可の手続きは許認可ごとに期間や必要な要件はバラバラです。法人設立したものの、許認可の手続きが終わらず事業が開始できない、というようなことが無いようにしっかりチェックしておきましょう。

許認可が必須の事業で、取得せずに事業開始していると最悪の場合刑事罰(逮捕)になるものもありますので、しっかりと確認しましょう。

また、許認可というのは「許可(免許)・認可・登録・届出」という4つに条件や手続きから分かれています。詳細は下記にて解説します。

許認可の4つの区分

上で書いた通り、許認可は条件や手続きなどから4つの区分があります。それぞれの区分内容について見ていきましょう。上から順に許認可のハードルが低いものになっています。

届出

所定の窓口に届出書を提出することで、事業を行うことができます。
ただし、事業によっては設備がその事業の基準を満たしているかなど、確認が入る場合があります。

届出が必要な事業例:インターネット異性紹介業、理美容業、クリーニング店、マッサージ店、有料駐車場業

登録

行政官庁の帳簿に登録されてしまえば、事業を行うことができます。
一定事項を公に証明する必要があるため、行政庁の帳簿に記載される必要があります。

登録が必要な事業例:旅行業・旅行代理店業、ペットショップ、貸金業、電気工事業・解体工事業、ガソリンスタンド 倉庫業

認可

行政官庁に申請書を提出し、定められた要件を満たしていれば行政官庁が認めてくれ、事業を行うことができます。

認可が必要な事業例:警備業、警察署、自動車運転代行業、自動車分解整備業、保育所、私立学校

許可(免許)

法令によって一般的に禁止されているものでも、行政が認めることにより営業が可能となります。事業開始前に申請、審査を受けなければなりません、時間がかかり、不許可となる場合もあります。

許可(免許)が必要な事業例:リサイクルショップなどの中古品販売、 質屋、風俗業(パチンコ店・麻雀店・ゲームセンター・ キャバクラ・バーなど)、飲食店業(レストラン・カフェ・弁当販売など)、食品製造業、薬局、ホテル・旅館、興行場運営業(映画・演劇・音楽など)、ドラッグストア、病院・診療所、介護事業、建設業、労働者派遣業・職業紹介業、タクシー業、運送業、お酒製造業・販売業・卸業、不動産業 

許認可に必要な要件(業種ごと)

上記のように、事業によって4つの許認可を取得する必要があります。それでは、次にそれぞれの事業の許認可取得のための手続き、要件、申請先についてなどをまとめます。

インターネット異性紹介事業

出会い系サイト、アプリ、婚活サイトなどを運営したりする際には、インターネット異性紹介事業に当てはまります。この事業を行う場合、警察署が窓口となります。警察署の窓口を通して公安委員会への届出を行う必要があります。

理美容業

理容室や美容室を開業する時は、保健所へ届出が必要となります。理容室や美容室は、使用前に保健所の検査確認を受けた後でなければ使用できないことになっています。届出の内容としては、理容室・美容室の位置、構造設備、管理理容師・管理美容師その他の従業員の氏名等となります。その際、理容師、美容師の免許を有する者が必要になります。

クリーニング店

申請の窓口は、クリーニング店の開業地域を管轄している保健所の窓口を通して、都道府県知事への届出を行う必要があります。
洗濯物の受取・引渡しのみを行う取次店、またはクリーニング店を開設しないで洗濯物の受取・引渡しを行う無店舗取次店は除きますが、クリーニング店を開業するには1店舗に1人以上のクリーニング師を置く必要があります。また、クリーニング店を開設後1年以内にそのクリーニング師は、法律で定められた研修を受ける必要あります。

マッサージ業

マッサージ業は、施術内容によって届出が必要な事業、必要ではない事業があります。マッサージ業を事業として開業される場合は施術内容と届出要不要をしっかり確認しましょう。

鍼灸師や柔道整復師などの保険が適用される施術での開業の場合、国家資格が必要となります。整体師などのセラピストは誰でもなることができます。その場合、扱いは自由業になります。整体院やリラクゼーションサロン、足つぼには、専門の法律がありません。そのため、保険所への届出が必要ありません。

届出が必要な施術の場合の具体的な届出としては、開業後10日以内に保健所への届出を行う必要があります。あんまマッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師など、施術に該当する資格を有する者がいること、施術を行う施設における一定の要件を満たす必要があります。

有料駐車場業

不特定多数の人が利用することができる有料駐車場業を事業とする場合は、特定の条件に当てはまった場合、施設の要件を満たし、市区町村への届出を行う必要があります。月極の駐車場などは”特定”の人の利用になりますので、この許認可の対象にはなりません。届出は必要ありません。

旅行業・旅行代理店業

旅行業、もしくは旅行代理業を行う場合、国土交通省への登録が必要になります。(都道府県への登録でも可能)。旅行代理業であれば登録で事業は行えますが、旅行業の場合は業務範囲によって第一種旅行業、第二種旅行業、第三種旅行業に分けられています。第1種旅行業は観光庁長官、第2種・第3種旅行業は主たる営業所の管轄都道府県知事に申請する必要があります。
申請にあたって、それぞれ営業保証金、基準資産などありますので注意しましょう。

ペットショップ

ペットショップは法律で定められている動物取扱業に該当します。
ペットショップを開業するためには、事業所ごとに登録が必要となります。対象は哺乳類・鳥類・は虫類です。魚類は含まれていませんので、魚類専門のショップなどの場合は届出や登録の必要はありません。
 動物取扱業での事業を開始する場合、事業所毎に動物取扱主任者を置く必要があります。地域によって異なりますが、基本的には必要書類を開業地域の保健所に提出します。
ペットホテル業、ペットレンタル業、ブリーダーも動物取扱業になります。

貸金業

貸金業を事業とする場合は、貸金業法に基づいて財務局長または都道府県知事の登録を受ける必要があります。消費者金融業者、金銭貸借の媒介を行う者、手形割引業者、事業者向け金融業者(不動産担保金融業者等)、貸付けを行う(カード会社・信販会社・リース会社・百貨店・スーパー等)で登録は必要になってきます。

営業所もしくは事業所の設置、固定電話を設置していること、貸金業務取扱主任者を選任することなどの要件があります。

電気工事業・解体工事業

電気工事業を行う場合、都道府県または経済産業省への届出を行う必要があります。解体工事業を行う場合、都道府県への届出を行う必要があります。
要件としては、電気工事業を行う場合は主任電気工事士を選任することなどがあります。解体工事業を行う場合は解体工事施行の技術管理者の選任などがあります。

ガソリンスタンド

ガソリンスタンドを運営する場合には、都道府県を窓口として経済産業省への揮発油販売業者登録を行います。ガソリンスタンドなどの給油所施設を用いて揮発油を販売する事業を行う場合、揮発油販売業者登録が必要になります。 揮発油販売業を事業とする場合、揮発油等の品質の確保等に関する法律に基づき、経済産業省(1つの管轄区域内のみに給油所がある場合は、経済産業局)の登録を受ける必要があります。

倉庫業

倉庫業とは、寄託を受けた物品の倉庫における保管を行う事業のことです。倉庫業を始める場合、国土交通大臣の登録を受けなければなりません。倉庫管理主任者の選任や倉庫の種類の応じて定められた施設要件などを満たすことが必要です。

警備業

警備業を行うには、公安委員会の警備業認定を受けるために、警察署を窓口として手続きを行います。警備業の認定を受けるには、警備業を行う者が欠格要件に該当しないことについてを 主たる営業所の所在地を管轄する警察署を通じて都道府県公安委員会に認定の申請をする必要があります。また、警備員指導教育責任者の選任も必要となります。

自動車運転代行業

自動車運転代行業を行うには、欠格要件に該当しないことについて、都道府県公安委員会の認定を受けなければなりません。公安委員会の認定を受けるために、警察署を窓口として手続きを行います。安全運転管理者の選任などが要件とされます。

マンション管理業

マンション管理業を事業とする場合、国土交通省に備えるマンション管理業者登録簿に登録する必要があります。マンション管理業とは、管理組合から委託を受けて管理事務を行う行為を指します。

保育所

保育所(託児所も)は無認可でも営業することは可能ですが、各都道府県からの認可を受けると、運営費等が国・自治体から支給されます。そのため認可が受けれるなら受けた方がメリットがあります。ただし、認可を受けるためには、保育士の数や施設要件などを満たす必要がある。

私立学校

保育所同様に、私立学校の設立も無認可でも行うことはできます。各都道府県または文部科学省の認可を受けることで自治体や国からの補助などが支給されたりとメリットがあります。

リサイクルショップなどの中古品販売

中古品(古物)とは一度使用された物品、使用されない物品で使用のために取引されたものに手入れをしたものを指します。 古物とは、美術品類 ・衣類 ・時計・宝飾品・自動車など下の13種類に区分されます。 それら13種類に当てはまる古物の売買・交換・賃貸を事業とする場合、許可を受ける必要があります。

①美術品類
②衣類
③時計・宝飾品類
④自動車
⑤自動二輪車及び原動機付自転車
⑥自転車類
⑦写真機類
⑧事務機器類
⑨機械工具類
⑩道具類
⑪皮革・ゴム製品類
⑫書籍
⑬金券類

警察署の窓口を通して、公安委員会から古物商の許可を受けるため手続きが必要となります。要件は申請する都道府県によって異なります。
販売する商品によっては古物商許可以外の許可などが必要なものもありますので注意してください。

質屋

質屋の営業は、物品を質に取って、期限までにその質物で担保される債権の弁済を受けない場合、その質物をその弁済にあてるという金銭貸付営業を指します。質屋を開業する時は、営業所毎に所在地を管轄する都道府県公安委員会の許可が必要になります。

風俗業(パチンコ店・麻雀店・ゲームセンター・キャバクラ・バーなど)

風俗業(パチンコ店・麻雀店(雀荘)・ゲームセンター・キャバクラ・バー・スナック・ダンスホール(クラブ)・性風俗のお店)で開業をする場合、警察署での手続きを通して、風俗営業の許可を公安委員会から受ける必要があります。
飲食物を上記のようなお店で提供する場合は、別途飲食店業の許可を保健所からもらう必要がありますので、風俗営業の許可と営業するお店の内容に合わせて必要な許認可を受けるようにしましょう。 

飲食店業(レストラン・カフェ・弁当販売・ケータリング)

飲食物を提供するレストラン・カフェ・弁当販売などの飲食店を行う場合、保健所の許可が必要になります。飲食店営業の許可を受けるためには、食品衛生責任者の資格を有する者がおり、施設要件を満たすことが必要になります。
飲食店ではないが、惣菜を作ったりパンを作ったりして別の場所でその飲食物を提供するという場合は、食品製造の許可を受ける必要があります。飲食店営業の許可と同様に保健所で食品製造業の許可してもらうことで営業することが可能になります。

ドラッグストア

ドラッグストア(薬局)を開設するためには、都道府県知事の許可が必要になります。薬局で営業する場合は許可を受けてからでないと開始することはできません。薬局開設の許可を受けるためには薬局ごとに保健所への申請を行い、 薬事監視員による検査を受ける必要があります。薬剤師の免許を持つ者がいることや一定の施設要件を満たす必要があります。

ホテル・旅館・民宿

ホテル・旅館・民宿を行いたい場合、都道府県から旅館業の許可を受ける必要があります。保健所を窓口として施設形態に応じた要件を満たす必要があります。

興行場運営業(映画・演劇・音楽など)

興行場運営業(映画・演劇・音楽・スポーツ・演芸)を見ることができる施設を営業する場合、都道府県から興行場許可を受ける必要があります。保健所を窓口として施設要件などを満たす必要があります。

病院・診療所

病院や診療所を医師、歯科医師などが解説する場合、診療所開設後10日以内に開設届を保健所に提出する必要があります。収容施設がある場合は、保健所の検査及び許可証の交付を受けた後に使用できることになります。

介護事業

介護事業を行う場合、介護事業者として指定される必要があります。介護サービス内容によって申請先・要件が異なってきますが、都道府県又は市区町村への手続きを行う必要があります。

建設業

建設業を行う場合、軽微な建設工事のみを請け負う場合を除いて、28種類の建設業の業種ごとに、国土交通大臣または都道府県知事の許可を受けなければいけません。

労働者派遣業・職業紹介業

労働者派遣業を行う場合、労働局を窓口として厚生労働省から労働者派遣業の許可を受ける手続きをする必要があります。労働者派遣業の許可に必要な講習を受けることなど必要な要件があります。

職業紹介業を行う場合、労働局を窓口として厚生労働省から職業紹介事業の許可を受ける手続きをする必要があります。基準資産額が500万円以上あることなどの要件があります。

タクシー業

タクシー事業を行う場合は、運輸局で許可を受けるための手続きを行う必要があります。タクシー業と言っても、法人としてタクシー事業を行う場合、個人タクシーで事業をする場合などいくつかの事業形態によって手続きが異なってきます。

運送業

トラックなどで荷物を運ぶ運送業を行う場合、一般貨物自動車運送の許可が必要になります。一般貨物自動車運送の許可は、運輸局への手続きが必要です。

酒製造業・販売業・卸業

酒類の販売などを行う場合、税務署への手続きが必要になります。また、業務内容によって必要な免許も異なります。飲食業としてアルコール類の提供をする場合はこの手続きは不要です。

不動産業

宅地建物取引業を始める場合、個人法人を問わず、国土交通大臣または都道府県知事の免許を取得する必要があります。物件金額は高く、手続きや物件そのものを扱うのに、高度な専門性が必要と考えられているためです。
許可権者が国土交通大臣か都道府県知事かは、事務所が複数ある場合にその所在地によります。事務所を2箇所以上設置する場合、その場所がひとつの都道府県内だけに限定されている場合は都道府県の知事になります。2以上の都道府県に事務所がまたがる場合は国土交通大臣となります。
開業時はおそらく1箇所で開始するとは思いますが、その場合は都道府県知事免許を取得、事務所の数が増えた時(複数の都道府県にまたがった場合)に国土交通大臣免許を再度取得し直せば問題ありません。

まとめ

許認可が必要な業種をまとめてみましたが、いかがだったでしょうか?このまとめに書いていない業種でも許認可が必要な業種というのも多くあります。
冒頭でもお伝えしましたが、許認可が必要な事業で許認可取得を怠っていると最悪逮捕されてしまうなども考えられますので、お付き合いしている行政書士の先生か、下記のような本に目を通して進めるようにしてください。