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引用元:weheartit.com

会社(法人)の種類とは?

初めて会社・法人の設立をしよう!と決めたら、次に理解しておきたいのは、会社・法人の設立と言っても様々な種類の法人があるということです。株式会社、合同会社(日本版LLC)、合名会社・合資会社、有限責任事業組合(LLP)、NPOという法人形態(会社形態)の中から設立する法人を選択できるように理解しましょう。
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会社・法人の形態(種類)をそれぞれの会社形態ごとに説明していきます。会社・法人と言っても様々な形態(種類)があり、それぞれにメリットとデメリットがあります。

「独立、起業・法人設立をしたい」と考えている方は、色々ある法人形態を理解しましょう。また、設立までに必要な手順を説明します。

株式会社

“株式会社”とは、有限責任範囲内で出資した出資者によって構成される法人形態です。
“株式会社”は、広く一般から出資者を募って、1円以上の資本があればスタートすることができます。会社の大小はありますが、その会社に対して出資する人(株主)と出資された資本(資産)を運用する経営者を分離して考えましょうという会社形態です。出資者(株主)は、経営者が稼いだ利益を分配させて受け取ります。
(後ほど出てくる合同会社の場合は、”株式会社”とは異なり、社長=出資者という形態です。)

ただ、株式会社の経営者が出資者と同一ということが中小企業では多いです。これらの会社はオーナー会社と呼ばれていて、経営者はオーナー経営者と呼ばれることが一般的です。

株式会社での法人設立 メリット

株式会社で会社を設立しようと考えた場合のメリットは以下の項目が主です。

・他の会社形態と比較すると、世間における社会的認知度が高い。
そのため、新規での取引開始などでも取引先からの抵抗感が少なかったり、無かったりするためメリットとなります。

・株主(出資者)は出資の範囲で有限責任であること。
株主(出資者)が出資した法人で倒産などの損失が発生した場合、株主は有限責任社員ですので、出資した範囲で責任を果たせば良いです。責任の範囲を決めることができるため、メリットといえます。

・1人でも設立ができること。
取締役会を設置しなければ、取締役1名ということで株式会社が設立可能です。複数人いないと会社として設立できないというイメージもありますが、1人会社で問題なく起業できます。

・出資金は1円以上であれば設立できる。
「1円で起業しよう」というような書籍なども多く目にしますが、株式会社の設立は1円以上の資本金があれば設立できます。(実際の会社運営では1円でできないとは思いますが)

・広く一般の人からも出資を受けることができる。
上場会社であればもちろん、非公開会社(未上場会社)でもできます。非公開会社であれば、株式の譲渡制限をつけることも可能です。

株式会社での法人設立 デメリット

株式会社で会社を設立しようと考えた場合のデメリットは以下の項目が主です。

・会社設立時の費用が高い。
合同、合資会社の場合では、12万円程で法人設立できますが、株式会社の場合は22~26万円程の設立費用がかかります。(定款認証の費用、設立登記の登録免許税が高くかかるためです)

・決算公告義務がある。
他の会社形態と異なり、株式会社の場合は決算公告の義務があります。そのため、ちゃんと毎年決算書を公開する必要があります。

・役員の任期がある。
役員に任期があります。役員改選は10年まで延長することが可能ですが、10年経つと必ず役員を変更する必要があります。(役員変更登記が必要です)この手続きを怠ると過料の制裁があります。また、直近の改選から12年後にはみなし解散となってしまいます。

 

株式会社の設立に興味がある方は以下の書籍を読むことをおすすめします。

合同会社(LLC)

合同会社(LLC)は、新会社法で新たに創設された会社形態です。
出資者の全員が有限責任社員になっている会社形態です。合名会社・合資会社の場合、倒産や事業破綻になった場合は無限に責任を負うことになっていますが、合同会社の場合は株式会社と同じく”間接有限責任”ですので、出資内容の範囲での責任となります。

合同会社(LLC)での会社設立 メリット

合同会社(LLC)は、スモールビジネスを運営していくのであれば最適な会社形態です。その他、合同会社で会社を設立しようと考えた場合のメリットは以下の項目が主です。

・出資の範囲での有限責任である。
社員が全員”有限責任社員”ですので、出資の範囲での有限責任を負います。無限責任ではないため、倒産・事業破綻の際のリスクを考えて設立することができます。

・決算公告の義務がない。
株式会社のように毎年決算書を公開する必要がありません。

・自由に定款を規定することができる。
合同会社は持分会社です。定款自治の範囲が広いため、会社法に違反していない限りは自由に定款を規定することができます。

・会社設立費用が安い。
株式会社と比較すると、定款認証手続きの費用がかからなかったり、設立登記の登録免許税が安いため12万程で設立できてしまいます。

・早い意思決定ができる。
合同会社の場合、出資者(株主)と役員(会社運営者)が同じため、会社運営において意思決定を早く行うことができます。

合同会社(LLC)での会社設立 デメリット

上記で様々なメリットを説明しましたが、合同会社で会社を設立しようと考えた場合のデメリットはどのような部分になるでしょうか?以下の項目が主なデメリットです。

・合同会社という社会的認知度が低い。
株式会社は広く認知されていますが、合同会社という法人形態はまだまだ認知されていません。そのため、取引、人材の採用面などでデメリットとなることがあります。

・代表取締役という役職がない。
会社を立ち上げよう!起業しよう!と思った方は自分や一緒に会社をやるメンバーの中に「代表取締役」という肩書きがあるのが普通と考えてしまうかと思いますが、合同会社の場合は「代表社員」という肩書きになります。

・社内での対立に弱い。
株式会社と違い、社員=出資者です。利益分配なども自由に決めることができる合同会社はメリットだらけに見えますが、自由すぎるあまり社員(出資者)同士での社内対立などが起きると、意思決定や利益配分などに影響がでやすいです。

 

合同会社の設立に興味がある方は以下の書籍を読むことをおすすめします。

合名会社・合資会社

合名会社とは、個人事業の単体もしくは集合体を組織にしたものと考えるとわかりやすいでしょう。合資会社とは、合名会社を少し発展させた会社形態と考えましょう。

合名会社は、社員=出資者で組織されている法人です。会社の債権者に対して直接連帯して責任を負う”無限責任社員”だけで構成されています。また、1名以上で合名会社を設立できます。
合資会社は、”無限責任社員”と”直接有限責任社員”とで構成されています。”直接有限責任社員”は出資金については出資額の範囲で責任を限定的に負います。ですが、会社の債権者に対しては直接責任(無限で責任)を負います。

合名会社・合資会社での会社設立 メリット

合名会社・合資会社で会社を設立した場合の主なメリットを以下にまとめます。

・法人設立費用が安い。
株式会社と比較すると、定款認証手続きの費用がかかりません。また、設立登記の登録免許税が安いため12万程で法人設立できます。

・決算公告の義務がありません。
合同会社と同様に毎年の決算書を公開する義務がありません。

・定款を自由に規定することができる。
合同会社と同様に、定款自治の範囲が広いため会社法に違反しない限り定款を自由に規定できます。

・社会保険への加入ができる。
個人事業主だと加入できない社会保険(厚生年金)への加入ができます。

合名会社・合資会社での会社設立 デメリット

・合資会社は2名以上の社員が必要。
合名会社の場合は1名以上で問題ありませんが、他の法人形態と比べると2名以上(無限責任社員1名、有限責任社員1名)が必要になってきます。

・経営者の責任の範囲が無限責任。
個人事業主同様ですが、合名会社・合資会社の代表者は無限責任社員です。倒産、事業の破綻、訴訟などによる損失は無限責任社員である出資者のすべての資産が責任範囲となります。

 

まとめ

株式会社、合同会社(LLC)、合名会社・合資会社と様々な法人形態の詳細(メリット・デメリット)をまとめてみました。法人を設立しよう!と考えている方はご自身が起業する法人に求める責任の範疇や社会的知名度、意思決定のスピードなどと照らし合わせて、法人形態を決めましょう。